名古屋市 リフォーム 補助金

名古屋市でリフォームをするなら補助金をチェック!

名古屋市で自宅のリフォームをお考えですか?
それなら、市の補助金に該当するものがないかチェックしてみましょう。
行政サービスは積極的に調べて利用しないと恩恵に預かれないものが多いですよね。
うかうかしていると受付期間が終了してしまったりもしますので、広報などはこまめに目を通しておきましょう。
支給を受けるまでには申請書類の作成など面倒なところもありますが、良心的なリフォーム店にお願いすればアドバイスを受けながら一緒に対応してもらえるので心強いです。

悪質な業者も非常に多いリフォーム業界ですので、お店選びは慎重に行いたいものです。
頼みもしないのに訪ねてくるセールスマンや電話でのキャッチセールス。
シロアリ被害や耐震無料診断なども悪徳業者の常套手段ですし、期間限定キャンペーンなども冷静な判断を妨げるので要注意です。
契約は急がず、あくまで冷静な判断の上で行うようにしましょう。

見積もりを複数のお店にお願いするのも大切なことです。
複数とは言っても2〜3店で良いと思いますが、「入念に比較検討しますよ」というこちらの姿勢を示しておくことが大事です。
お店の応対が良かったからといって気を良くして安易に依頼してしまうと、きっとあとで後悔することになります。
正式な依頼は必ず比較検討の上で行うようにしましょう。

現在はインターネットで簡単に見積もり依頼ができるのでとても便利です。
対面での応対だとセールステクニックに惑わされて断りにくくなってしまうこともありますが、ネットを介してなら冷静な検討がしやすいです。



 それでは現在受け付けが行われている名古屋市のリフォーム関連の補助金をリストアップしてみますのでご参照下さい。以下の補助事業について掲載いたします。

☆ 名古屋市木造住宅耐震改修助成制度
☆ 名古屋市ブロック塀等撤去費助成
☆ 障害者住宅改造補助金の支給
☆ 住宅改修費の支給
☆ 平成28年度名古屋市住宅用太陽熱利用設備設置費補助事業
☆ 平成28年度名古屋市住宅用太陽光発電設備設置費補助事業

情報提供ということで細かな説明は省いていますが、該当しそうな補助金がありましたら名古屋市のホームページで詳細をご確認下さい。


≫ 防災関連リフォーム補助金 ≪

☆ 名古屋市木造住宅耐震改修助成制度

(1)一般改修
 
 名古屋市の耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合には、判定値を1.0以上にした耐震改修工事に対して補助金が受けられます。また、判定値が0.7以上1.0未満の場合には、判定値に0.3以上加算した耐震改修工事に対して補助金が受けられます。補助率及び上限額は以下のとおりです。

 ※25年度より、共同住宅や長屋の場合は戸当たり助成になりました。

【一般世帯等】

 戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大90万円まで補助金が受けられます。
 共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大(90×戸数)万円まで補助金が受けられます。

【非課税世帯】

 戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大135万円まで補助金が受けられます。
 共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大(135×戸数)万円まで補助金が受けられます。
 ※非課税世帯:建物所有者世帯全員について、過去2年分の市町村民税の非課税証明書を提示できる世帯。

【補助金申請の受付期間】

 平成28年4月1日から平成29年1月末日

【完了実績報告書の提出期限】

 平成29年2月末日

(2)段階的改修

 名古屋市の耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合には判定値を0.7以上1.0未満にした耐震改修工事に対して補助金が受けられます。補助率及び上限額は以下のとおりです。

【一般世帯等】

 戸建て住宅の場合は1段階目の改修(判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の 1かつ 最大40万円まで、 2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1か つ最大50万円まで補助金が受けられます。
 共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修に耐震改修工事費の2分の1かつ最大(40×戸数)万円まで、2段階目 の改修に耐震改修工事費の2分の1かつ最大(50×戸数)万円まで補助金が受けられます。

【非課税世帯】

 戸建て住宅の場合は1段階目の改修(判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の4分の 3かつ最大60万円まで、2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に、耐震改修工事費の4分の3か つ最大75万円まで補助金が受けられます。
 共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修に耐震改修工事費の4分の3かつ最大(60×戸数)万円まで、2段階目 の改修に耐震改修工事費の4分の3かつ最大(75×戸数)万円まで補助金が受けられます。
※非課税世帯:建物所有者世帯全員について、過去2年分の市町村民税の非課税証明書を提示できる世帯。

【補助金申請の受付期間)

 平成28年4月1日から平成29年1月末日

【完了実績報告書の提出期限】

 平成29年2月末日

【お問い合わせ先】

 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係
 電話番号:052-972-2921
 ファックス番号:052-972-4179
 電子メールアドレス:a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

☆ 名古屋市ブロック塀等撤去費助成

 地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去を行う所有者に対し、撤去費用の一部を補助します。(隣地に面する部分等は補助対象外とし、道路に面する部分のみ補助対象とします。)

 ※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、 門柱も含みます。

【工事の完了報告書提出期限】

 平成29年2月末日

【補助額】

 上限を9万円とし、ブロック塀等の撤去に要する費用の2分の1又は、撤去するブロック塀の長さ(10cm未満切 捨て)に1m当たり4,500円を乗じて得た額のいずれか少ない額(千円未満切捨て)

 ※申請者(所有者)は、名古屋市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書に必要書類を添えて耐震化支援室まで提出してください。
 ※補助を受けるには、必ず工事の契約前に補助金交付決定を受ける必要があります。

【必要書類】

 ・案内図
 ・撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等)
 ・撤去工事の見積書の写し
 ・撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路等)
 ・その他市長が認めたもの

【生垣にする場合】

 生垣にする場合は、生垣等工事資金助成制度があります。
 問合せ先 (公財)名古屋市みどりの協会 電話番号:052-731-8590

≫ 高齢者・介護・福祉関連リフォーム補助金 ≪

☆ 住宅改修費の支給

【あらまし】

 在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりの取り付けや床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修を行ったときは、申請により20万円の利用限度額の範囲内で、費用の9割(自己負担1割を除く18万円まで)が支給されます。

【支給方法】

 名古屋市では、住宅改修費の支給を以下の2つの方法で行っています。

 ・償還払い方式・・・改修工事を行った利用者が、いったん費用の全額を施工事業者に支払い、その後申請により費用の9割の支給を受ける方法

 ・受領委任払い方式・・・利用者が費用の1割を施工事業者に支払い、費用の9割を名古屋市が施工事業者に直接支払う方法

【支給要件】

 ・心身や住宅の状況からみて必要な改修であること
 ・要介護・要支援者が居住する(住民票がある)お住まいの改修であること
 ・改修内容が介護保険支給対象の工事であること
 ・住宅改修の着工前に、区役所または支所に申請をしていること
 ・受領委任払いをする場合には「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者による住宅改修であること

【事前申請に必要となる書類等】

 償還払い方式: 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書
 受領委任払い方式: 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書(受領委任払い用)

 併せて提出又は提示していただく書類等
 ・工事見積書及び図面
 ・住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等に記入してもらってください。)
 ・改修前の状態が確認できる写真(撮影日の入ったもの)
 ・住宅の所有者の承諾書(改修する住宅の所有者が被保険者本人以外の場合)
 ・介護保険被保険者証
 ・印かん

【支給申請に必要となる書類等】

 改修工事に着工する前に、区役所または支所へ事前申請が必要となります。

 償還払い方式: 介護保険居宅介護/介護予防事前確認書、預貯金通帳など口座が確認できるもの
 受領委任払い方式: 介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)、介護保険住宅改修  費事前申請承認通知書(受領委任払い用)

 併せて提出又は提示していただく書類等
 ・住宅改修が必要な理由書(介護保険住宅改修状況等確認書)の写し
 ・領収証(原本であり、かつ領収証の宛名は被保険者のもの)
 ・工事内訳書及び図面
 ・改修後の状態が確認できる写真(撮影日の入ったもの)
 ・介護保険被保険者証
 ・印かん

【受付窓口・問い合わせ先】

 お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課


☆ 障害者住宅改造補助金の支給

【内容】

 障害のある方の住宅環境を改善するため、訪問による住宅改造相談を通じて専門的助言指導を行うとともに住宅の改造に必要な経費を80万円を限度に助成します。

【対象者】

・身体障害者手帳の肢体不自由の障害の程度が1から3級の方
・身体障害者手帳の視覚障害の障害の程度が1から3級の方
・愛護手帳1から3度の方
・医師に自閉症状群と診断された方

【対象工事】

 居室の改造及び浴室、便所の増改築など、障害者の身体状況に即応した工事で、日常生活の利便の向上、安全性の確保あるいは介護者の負担軽減に効果があると認められる工事に限ります。

【申込先】

 区役所福祉課(社会福祉事務所)支所区民福祉課



≫ その他のリフォーム補助金 ≪

☆ 平成28年度名古屋市住宅用太陽熱利用設備設置費補助事業

【交付対象者】

 対象システムを市内の住宅に新たに設置する、又は設備が設置された新築住宅を購入する個人・法人。

 ・補助事業に係る住宅を第三者に賃貸し、その賃借人が設備を設置する場合も含みます。
 ・補助金の交付対象は名古屋市民であること(転入予定を含む。法人の場合は、登記事項証明書の本店又は主たる事務所が名古屋市内であること)が条件となります。
 ・区分所有法に規定する管理者(管理組合の管理者)についても補助金の交付対象となります。

【注意事項】

 ・補助金交付決定後に、太陽熱利用設備の設置工事に着手する(建売住宅を購入する場合は、住宅の引渡しを受ける)ことが条件です。
 ・平成29年3月15日(水曜日)までに工事を完了し、実績報告書を提出することが条件です。

【対象システム】

 「太陽熱温水器」及び「ソーラーシステム(水集熱式・空気集熱式)」の両方が対象。(ただし、財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたもので未使用のもの)

【対象システムの概要】

 ・太陽熱温水器・・・屋根で直接温めた水をそのまま給湯に使います。
 ・ソーラーシステム(水集熱式)・・・屋根で温められた熱媒で蓄熱槽の水を温め、給湯または空調に使います。
 ・ソーラーシステム(空気集熱式)・・・屋根で温められた空気を集熱ファンで室内に送風して、空調または給湯に使います。

【補助金額】

 集熱面積1平方メートルあたり
  太陽熱温水器 1万円(上限10平方メートル)
  ソーラーシステム 2万円(上限10平方メートル)

【募集期間】

 平成28年4月18日(月曜日)から平成29年2月28日(火曜日)まで

【募集件数】

 60件程度(先着順)

【申込み先】

 〒468-0077 名古屋市天白区八事山301番地 エルマノス八事1階
 株式会社アルファ内「名古屋市住宅用創エネルギー機器設置費補助金受付窓口」
 電話番号052-848-7989
 ファックス番号052-833-1991
 電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

☆ 平成28年度名古屋市住宅用太陽光発電設備設置費補助事業

【交付対象者】

 対象システムを市内の既存住宅に新たに設置し、電力受給契約を結ぶ個人又は法人

 ・現に居住している住宅または既に引渡しを受けている住宅に新たに対象システムを設置する方が対象となります(新築及び建売に設置する場合は対象外となります)。
 ・補助事業に係る住宅を第三者に賃貸し、その賃借人が電力受給契約を結ぶ場合を含みます。
 ・補助金の交付対象は名古屋市民であること(転入予定を含む。法人の場合は、登記事項証明書の本店又は主たる事務所が名古屋市内であること)が条件となります。
 ・区分所有法に規定する管理者(管理組合の管理者)についても補助金の交付対象となります。

 ※注意事項
  補助金交付決定後に、太陽光発電設備の設置工事に着手することが条件です。
  平成29年3月15日(水曜日)までに工事を完了(電力受給を開始)し、実績報告書を提出することが条件で  す。

【対象システム】

 以下の要件を満たすことが条件です。

 ・対象システムのうち、太陽電池モジュールは既存住宅の屋根等に設置すること。
 ・太陽光発電による電気が、太陽光発電システムが設置される既存住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
 ・太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であるもの。ただし、増設の場合は、既設分を含めて10kW未満であるもの。
 ・未使用品であるもの(移設されたもの、又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外  )。

【補助金額】

 太陽電池の最大出力1kWあたり2万5千円(上限5kW)
 ※5kW以上の設備を設置した場合は一律12万5千円となります。
 ※愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を含みます。

【募集期間】

 平成28年4月18日(月曜日)から平成29年2月28日(火曜日)まで(必着)

【募集件数】

 1,200件程度(4,800kWまで)(先着順)

 ・募集期間内であっても、予算の範囲を超えた場合は、その時点で募集を締め切ります。
 ・予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、当日提出された申請書の中で抽選を行います。
 ・抽選は、予算の範囲を超えた日以降に公開で行います。
 ・中止などによる繰り上げのために、若干の補欠をとります。

【申込み先】

 〒468-0077 名古屋市天白区八事山301番地 エルマノス八事1階
 株式会社アルファ内「名古屋市住宅用創エネルギー機器設置費補助金受付窓口」
 電話番号052-848-7989
 ファックス番号052-833-1991
 電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

☆ 名古屋市ブロック塀等撤去費助成

 地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去を行う所有者に対し、撤去費用の一部を補助します。(隣地に面する部分等は補助対象外とし、道路に面する部分のみ補助対象とします。)

 ※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、門柱も含みます。

【工事の完了報告書提出期限】

 平成29年2月末日

【補助額】

 上限を9万円とし、ブロック塀等の撤去に要する費用の2分の1又は、撤去するブロック塀の長さ(10cm未満切捨て)に1m当たり4,500円を乗じて得た額のいずれか少ない額(千円未満切捨て)

 ※申請者(所有者)は、名古屋市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書に必要書類を添えて耐震化支援室まで提出してください。
 ※補助を受けるには、必ず工事の契約前に補助金交付決定を受ける必要があります。

【必要書類】

 ・案内図
 ・撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等)
 ・撤去工事の見積書の写し
 ・撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路等)
 ・その他市長が認めたもの

【生垣にする場合】

  生垣にする場合は、生垣等工事資金助成制度があります。
  問合せ先 (公財)名古屋市みどりの協会 電話番号:052-731-8590



 上記のような補助金は対象リフォーム工事費用の何割かという形で支給されるもので、それぞれ支給額には上限もあります。信頼のできるリフォーム店で補助金の利用を前提として相談しながら進めるのが良いかもしれませんね。

 

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